◯総務部長（亀井一賀君）消費税の関係につきまして答弁をいたします。
まず、支払いの猶予、徴収の猶予の関係でございますけれども、この
徴収猶予の特例がございまして、これは令和３年２月、先月１日までに納期限が来るものにつきましては、
徴収猶予の特例が適用されます。それ以降に納期限が来るものにつきまして、コロナの影響で経営状況が厳しいということで納税がなかなか困難だという事業者様につきましては、既存の
徴収猶予制度がございますので、そういったものの中で柔軟かつ適切に対応するということになってございます。
あわせまして、減免の話がございました。税の減免といいますのは、その徴収の債権を消滅させるということで、非常に重い処分でございます。特に消費税につきましては、社会保障の財源、介護でありますとか年金、
子育て支援、そういったものに充当されるものでございますので、減免をした場合に、それを実質的に負担する消費者の理解が得られるのか、そういった問題も生じてこようかと思います。
それと、一律に減免をした場合には、大きな事業者が受ける恩恵のほうが、中小の事業者が受ける恩恵、そちらのほうよりも多くなると。そういった課題もあろうかと思います。
そういったことから、政府におかれましては、３次にわたる
補正予算を組まれて、給付、助成ですとか補助、税の減免ではなくてそういった給付によってピンポイントで支援をしていく。そういった施策を取っておられまして、我々もそういったものを受けて、さらにはそれを超えて、これまで数次にわたります
補正予算を県議会の皆様の御理解を得て編成をして、中小の事業者に対しまして助成、補助、そういったものでピンポイントの支援をしてきている状況でございます。
我々としましては、これからも引き続き
全国知事会等を通じまして、中小の
事業者等を支援する、そういった助成、補助、そういったものを引き続き求めてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）そういたしますと、私からは、まず
企業自立サポート事業に係る
損失補償の件についてお答えいたします。
損失補償に関しまして、まず令和２年に
代位弁済等の対象となった
事業者数でございますけれども、合計で30社でございます。その業種別の内訳につきましては、建設業、小売業が各７社、製造業、
飲食サービス業が各３社、卸売業、
生活関連サービス業が各２社、その他６社といったような内訳になっております。
経営不振にならないための取組につきましては、県ではこれまで
金融機関や商工団体など関係20団体ととっとり
企業支援ネットワークという独自の
企業支援体制を組んでおります。
代位弁済となったその事業者を含めまして、各企業の状況に応じた経営改善や新
事業展開など、これまで300社以上の支援をしてきております。
そうした中で、このたびの
コロナ資金借入企業につきましては、
信用保証協会が中心となりまして、
金融機関による据置期間中のモニタリングというものを実施します。この結果を活用いたしまして、支援を要する企業を抽出して、それらの企業のフォローアップを強化するということを考えておられます。県といたしましても、とっとり
企業支援ネットワークの関係機関で連携した
先手支援が行われるように、２月の
圏域別会議を通じまして情報共有、意識共有を図ったところでございます。
あわせまして、本議会で提案させていただいております無利子無保証料の継続であるとか、企業の多角化、新分野進出、観光需要の喚起策等々を通しまして、
事業継続につながるよう企業の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
引き続きまして、
地域スマート化ローカル５Ｇ
実装モデル創出事業につきましてのお答えをいたします。
まず、
国庫補助事業に乗れなかった経緯から申し上げますと、この事業は、総務省の
地域課題解決型ローカル５Ｇ
開発実証、この活用を前提に今回予算化したものでございます。総務省はその
実証事業の公募に先立ちまして、その
実証テーマの
アイデア募集というのを行っておりました。本県も、
地元企業であります
中海テレビ放送様と調整いたしまして、教育であるとか
地域コミュニティー、こういった多分野の複合的な
サービス実証というもの、そういったアイデアを提案させていただいたのですけれども、本県の提案、アイデアというものは採用されませんでした。そのために、総務省がその後正式にその調達公募をされたのですけれども、選定されたテーマを前提に
実証事業の仕様が決められておりまして、詳細な実証条件とか取組内容というものが設定されており、その事業者が行おうとしております内容とは乖離しておりましたことから総務省の事業は活用せずに事業を進めていくということになったものでございます。
よって、本県では、事業者であります
中海テレビ放送様が別途独自に設置予定であったその基地局を転用したりして、
事業内容とか事業費を見直して行うことになったために減額となったということでございます。
本県のこの
実証事業につきましては、境夢みなとターミナルに基地局を設置いたしまして、電波のいわゆる伝搬試験であるとか、
ユースケース実証というものを行うものでございますけれども、このたびの
コロナ禍の影響で、県外から
技術スタッフの方に来県いただくことがちょっとかなわないといったようなこともございましたので、一部来年度に繰り越しいたしまして行うこととして、このたびの予算の繰越しの提案もさせていただいておるところでございます。
よって、スケジュールの変更は生じますけれども、来年度の前半には実証を完了いたしまして、その実証で得られた成果を基に
県内事業者の横展開を図っていくよう、
関連予算を本議会にも提案させていただいておりますので、県内での利活用の啓発であるとか、新たな
開発実証の支援に向けて取り組んでいくということで考えております。
引き続きまして、
新型コロナウイルス感染症対応の
企業支援基金に関しての御質問でございます。
新型コロナ臨時交付金の本県への配分額ということでございましたが、合計で154億円ということでございます。また、残高ということでございます。
配分合計額から、現時点での調整費を含む
予算計上額を除いた額として算出いたしますと、42億円ということでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）
谷口雇用人材局長
◯雇用人材局長（谷口透君）
雇用維持地域人材育成事業について、まず初めにお答えさせていただきます。
この
雇用維持地域人材育成事業の減額につきましては、
雇用維持教育訓練経費補助金の
執行見込みが、参考といたしました
リーマンショック時の雇用情勢を想定した計画に比べて利用が少なかったためでございまして、その主な理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業者が積極的、計画的に従業者の
教育訓練に取り組むことが困難であったこと、また、
教育訓練に取り組む場合にも、費用支出を抑えて実施するよう努められたことが上げられると考えております。
具体的に申し上げますと、昨年の春頃は大方の事業者の方が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業や業務縮小による
経営維持で精いっぱいとなり、
教育訓練に取り組むようなマインドを持つことが難しい状況であったこと、その後、夏頃からは、旅館業等におきまして
ＧｏＴｏキャンペーンによる観光客の増加、一部の製造業におかれては春頃の需要減の反動による受注の急増等により業務が多忙となり、
教育訓練に取り組む時間を確保することが難しい事業者も出てきたこと、また、先行きの不透明感が続く中で、
教育訓練を実施するに当たっては、自社の従業員を講師にした社内研修の実施等により経費支出を抑える傾向が見られたことなどが上げられます。
なお、
雇用維持教育訓練補助金の目的は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の
雇用維持と影響収束後の
事業展開に向けた従業員の
スキルアップを支援するものでございまして、国の
雇用調整助成金の
特例措置が大幅に拡充されていること、賃金に対して最大10分の10の助成まで上げられております。このようなことからも、
雇用維持への直接補填、例えば賃金への補填とか、
雇用調整助成金への
上乗せ支給等の展開については、検討しておりません。
次に、離職者再
就職支援事業についてお答えいたします。
この離職者再
就職支援事業の
訓練受講奨励金は、
産業人材育成センターが実施します
短期課程受講者のうち、
雇用保険、
職業訓練受講給付金、
訓練手当の受給資格がない
新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された方や小学校等の休校により子供さんの養育が必要となり離職した方に、
受講日数に応じて日額3,530円を支給するものでございます。
減額につきましては、
新型コロナウイルスの影響による大量解雇に備えまして４月補正で対応したものでございますが、
雇用調整助成金の
特例措置により、手厚い雇用の下支えによりまして、事業者が雇用の維持に努力されたことなどにより、この
訓練受講奨励金を支給する離職者が少なかったことによるものと考えております。
結果といたしまして、この
訓練受講奨励金の支給対象となる訓練生が少なかったことによるものであるので、
訓練内容の見直しについては、検討しておりません。
また、
訓練受講奨励金の支給につきましては、訓練を受講した月の翌月10日までに訓練生が申請書を提出し、支給決定を経て、申請のあった月の月末までに奨励金の支給を行っており、支給の前倒しは必要ないと、考えておりません。
なお、
訓練終了後３か月後に支払うとしているのは、契約により
就職支援を行う
短期課程訓練の
受託事業者に対して、
訓練終了３か月後の訓練生の就職状況に応じて支払う報償金でございます。
◯議長（
藤縄喜和君）
松田行財政改革局長
◯行財政改革局長（松田繁君）県庁働き方
改革推進事業につきましてお答えいたします。
この減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、例えば研修会を
リモート開催にするなどの見直しを行ったこと等によるものでございまして、この時間
外勤務縮減の取組がこの
減額補正の影響を受けるというものではございません。
令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる部署や、災害対応や
児童虐待等の緊急対応が必要な部署等で時間外勤務の実績が多いという状況にございますが、一方で、半分程度の所属では、対前年比で時間外勤務は減少しておりまして、平成29年度から取り組んでまいりました県庁働き方改革、さらには平成31年４月から適用となりました時間
外勤務命令の上限規制もございまして、時間外勤務の縮減の取組が定着をしてきているというふうに考えております。
御指摘のありました時間外勤務が多い所属につきましては、令和２年度当初に増員を行った部署もございますし、また
新型コロナウイルス感染症対策を担う所属につきましては、年度中途の
増員配置でありますとか、他の所属からの業務応援など、特定の所属に負担ができるだけかからないように
人員体制の強化を進めてきたところでございます。
令和３年度の組織改正におきましても、
新型コロナウイルス感染症対策本部事務局を部並びの組織として設置をいたしまして
体制強化を図るほか、
保健所機能の強化や、所属の実態に応じた
増員配置など、体制を整備することとしておりまして、今後も引き続き
人員体制の強化も含めた働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）
植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）
国民健康保険事業特別会計補正予算について、
国保財政安定化基金の約6.9億円の積み増しの理由などについてお答えをいたします。
令和元年度の
国民健康保険運営事業特別会計は、令和元
年度医療費が納付金の計算上の推計よりも下回ったことなどによって、
保険給付費が見込みよりも少なかったこと、またそれに伴い、
国庫負担金などが受け取り超過となったことなどの理由によりまして、約11億円の
決算繰越金が生じました。この
決算繰越金のうち、約4.3億円につきましては、
国庫負担金等の
受け取り超過額として国に返還する予定であります。また、控除後の約6.7億円に
国庫負担金等の
追加交付額の約0.2億円を加えましたこの約6.9億円につきまして、このたび
国保財政安定化基金に積ませていただくものでございます。
この使い道、使途につきましては、令和２年８月19日に開催しました県市町村の連携会議におきまして、この余剰金につきましては、令和３年度から令和５年度の３か年で
保険給付費に充て、市町村からの県に納付する納付金を減算することで、被保険者の保険料の軽減を図る、結果として被保険者に還元するということで合意をいたしました。
◯議長（
藤縄喜和君）
松岡企業局長
◯企業局長（松岡隆広君）小鹿第一
発電所電源線整備の精算について、３点お尋ねがございましたので、これにお答えを申し上げます。
まず、第１点目でございますが、今回の
コンセッションにより整備される発電所の電力供給は、固定価格買取り制度を用いることから、
中国電力との
電力受給契約を解約することになり、
送電線整備費について清算金が生じることは、
コンセッションの契約時には承知をしておりました。
次に、第２点目でございます。
コンセッションが契機となりましたが、今回の清算金は、県と
中国電力との間で電源線の整備に関する両者の権利、義務、
費用負担を約束した覚書、これは契約に相当するものでございますが、それから生じる費用でございます。一方、
コンセッションの
運営権者と県で交わしました契約は、
コンセッションに移行する４発電所の再整備、運営に関するものでございまして、この２つの契約はそれぞれ独立した別個のものでございまして、内容において影響を与えるものではないことから、
コンセッション契約について議会に御説明を申し上げる際には、言及するという発想がございませんでした。
第３点目でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の費用と
コンセッションの
運営権対価はそれぞれ独立した契約に基づくもので、関係がございませんことから、
運営権対価に影響を与えるものではございません。また、電源線の
整備費用は、そもそも県が負担すべきものでございまして、今回の清算金は損失といったものではございません。
◯議長（
藤縄喜和君）５番市谷議員
◯５番（
市谷知子君）鳥取県
新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金積立事業と議案第76号、鳥取県
基金条例の一部を改正する条例ですけれども、第１次、第２次の
コロナ交付金の配分は154億円で、現在基金に積める残金は42億円とのことで、
基金予算額の114億円には遠く及びません。そこで、どうやって114億円を積むのか、また、なぜ114億円なのか、今後114億円が使われる見通しはあるのかお尋ねします。
次に、議案第24号、
国民健康保険運営事業特別会計補正予算ですが、答弁があったように、6.9億円の
財政安定化基金は、令和元年度分の剰余金で、市町村と協議し、３年間かけて市町村が払う納付金を減らすことに使うとのことです。先ほどもありましたが、県の納付金が減額されることを生かして国保料を安くする市町村も出ているようで、本当によかったというふうに思います。
そこで、令和２年度分も
医療給付費が約10億円少なくなっており、剰余金が出ることが想定されますが、今回と同じように市町村の納付金の減額に使う予定なのか、それとも変更する予定なのか、変更するとすればその原因は何かお尋ねします。
次に、議案第22号の環
日本海圏航路利用促進事業、
環日本海圏航路就航奨励事業、鳥取県・
吉林省経済連携強化事業です。
ＤＢＳクルーズが廃止となり、
大幅減額となっています。それなら今後この事業は廃止すべきだと思うのですが、
大幅減額を受け、今後のこの事業の在り方、どのように検討されたのか。
また、次に、
観光周遊促進支援事業、
国際定期便利用促進事業、
外国人観光客送
客促進事業です。いずれも
外国人観光客のインバウンドの二次
交通支援ですが、コロナの影響で減額となり、今後も影響が考えられますが、今後これらの事業の在り方について検討したのか、またコロナで
外国人観光客が減って、二次交通を担ってきたバスや
タクシー会社の収入が減少したと思いますが、その手当てはどうされたのかお尋ねします。
次に、
医療環境整備等事業です。
医療従事者への慰労金の対象が当初の想定より広がり、増額になっていますが、どのように対象が広がったのか、また今後も同様に充実する予定かお尋ねします。
次に、
新型コロナウイルス感染症戦略的サーベイランス実施事業です。コロナの
感染経路を分析する事業ですが、減額になっています。どのように実施し、県民への結果返しは行われたのかお尋ねします。
次に、持続可能な
地域医療構想推進事業です。各病院の
診療実績データを分析し、
病床削減につながる
地域医療構想を進める取組に反映させる事業ですが、なぜ減額になったのか。また、
コロナ禍で
病床削減などやっている場合ではないと思いますが、引き続きこの事業を続けるのかお尋ねいたします。
次に、
児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業です。
児童福祉施設の職員が感染対策しながら業務を継続するための人件費が増額となっていますが、職員の給与に上乗せして、危険手当、慰労金としての支給は可能かどうかお尋ねします。
次に、不
登校対策事業です。フリースクールに通う
交通費支援の予算が減額となっていますが、
支援対象が要保護、準要保護世帯に限定され、使いにくかったのではないでしょうか。家計状況に関わりなく、不登校になっている子供の居場所は保障されるべきです。所得制限を撤廃、あるいは緩和することは検討したのかお尋ねします。
次に、
衛生環境研究所管理運営費です。鳥取市保健所との協定で、
ＰＣＲ検査数が大幅に増加し増額になっていますが、
人員体制の強化は検討したのか、強化しなくて大丈夫なのかお尋ねいたします。
◯議長（
藤縄喜和君）
池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）基金の積立て等に関しまして、再度のお尋ねにお答えいたします。
この基金への積立てでございますけれども、内閣府の運用取扱通知によりまして、いわゆる利子補給事業であるとか信用
保証料補助の財源として、令和３年から令和７年の５年分に限って基金に積み立てて充当できるとされておるところでございます。
この積立金の114億円でございますけれども、今年度末の融資実行額を2,000億円程度というふうに見込んでおります。その利子補給と
保証料補助のいわゆる後年度負担の全体額、これから国補助金であったり市町村負担を差し引いたその県費負担額の全体額を130億円程度というふうに算出いたしまして、そのうち基金積立てが可能な令和３年から令和７年までの県費負担額を最大限積み立てるものとして見込んで提案しているところでございます。
この114億円の見通しでございますけれども、このコロナ危機を早期に脱するために、新型コロナ、この臨時交付金を財源として年度末ぎりぎりまで様々な施策を実施いたしますけれども、現実には執行残というものが発生すると想定しています。よって積立額も42億円からは増えてくるというふうに見込んでおりますが、最終的には積立額はその114億円までには達しないかもしれませんが、
コロナ交付金を無駄にしないよう活用していくという所存でございます。
引き続きまして、環
日本海圏航路利用促進事業等々につきましてのお尋ねでございました。
これらの事業の減額につきましては、いずれもその
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、いわゆる環日本海定期貨客船航路の休止であったり、海外との往来制限、これによります事業の延期や中止、オンライン等への振替実施、こうした事業のいわゆる全部または一部の中止や変更によるものでございます。
この環日本海定期貨客船航路につきましては、現在休止中でございますけれども、インバウンドの促進や国際物流、貿易等に大きく貢献するなど、本県と北東アジア地域を結ぶ重要な海の道というふうに認識しております。引き続き、この定期貨客船航路の再開に向けて取り組んでいく所存でございます。
なお、令和３年度につきましては、この就航奨励事業につきましては、航路休止中のため予算提案はしておりませんし、利用促進事業につきましては、この定期貨客船航路の再開に向けて、関係自治体や経済界とも連携しながら、船主等に粘り強く働きかけていくための、そのための対策予算というものを本議会に提案中でございます。
もう一つ、鳥取県・
吉林省経済連携強化事業でございますが、これは平成30年度に締結いたしました「鳥取・吉林ＡＤＡＳ・ＥＶプロジェクト」の推進に関する覚書、この覚書に基づいて、両地域間の経済交流の促進や県内企業の海外展開推進、こういったものを図るものでございます。この令和２年度におきましては、このコロナの影響で、人の往来を伴うような事業実施は困難でございましたが、中国国内で確保可能な県産品を使った鳥取県物産展を開催したり、吉林省の商務庁とのオンライン面談、こういったことを行ってきているところでございます。
令和３年におきましては、この感染状況を見ながらということになりますが、引き続きオンラインを活用しながら、自動車部品メーカーと県内企業のビジネスマッチングであるとか、吉林大学からの県内企業へのインターンシップの受入れ、さらに北東アジア博覧会への出展、こういった実施に向けて
関連予算を今議会に提案させていただいているところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）
植木福祉保健部理事監
◯福祉保健部理事監（植木芳美君）
国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして、重ねての御質問がございました。
令和２年度分も
医療給付費が約10億円少なくなっているので余剰金が出ることが予想されるが、それをどのように活用する予定なのかということでございます。
議員の御指摘のとおり、今年度も医療費が当初の見込みより少なくなることが予想されておりまして、県が市町村に交付する
保険給付費等交付金、普通交付金でございますけれども、約10億円の減額となる見込みとなっております。令和元年度と同様に、余剰金が計上されることが見込まれます。
県国保特別会計の決算で余剰金が生じた場合には、これまでと同様に、市町村と協議をした上で、翌々年度以降の納付金の急激な増加を抑制するために必要な経費に充てることを目的としまして、
財政安定化基金に積立てを行う方向で考えているところでございます。
よって、令和２年度の余剰金につきましても、被保険者への負担軽減と、あとは国保財政の安定化の観点などから、様々な角度から適切な取扱いを市町村と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、
医療環境整備等事業についてでございます。慰労金対象者の拡大、増額となった理由、それは対象者が広がったのか、また今後も同様に充実する予定があるかどうかという御質問でございます。
医療従事者等に対する慰労金の給付事業につきましては、国の第２次
補正予算によって制度が設けられまして、本県も国の基準、スキームに従って事業を実施してきております。このたびの増額につきましては、対象者の範囲が広がったということではありませんで、見込みの人数よりも実際の申請の人数が上回ったためということでございます。結局、対象者となる方について、該当するかどうかということにつきましては、統計的な推計で上げておりましたけれども、実際申請が提出されるまでは正確な数字が分からなかったためでございまして、その乖離が生じたものでございます。
この事業は、令和２年４月10日から６月30日に医療機関などに従事された方に対して、やはり未知のウイルスに対して最前線で対象者の方などに対応される方について、心労などを踏まえた慰労金ということで創設をされておりますけれども、本年度内に支給を完了する制度でございまして、国はこの制度自体の延長を予定していないところでございます。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症戦略的サーベイランス実施事業、この事業の減額になっている背景、この事業の実施状況と県民への結果返しについて御質問がございました。
この事業は、４つの柱で取組を進めております。まず１つは、
新型コロナウイルス対策専門家チームの設置、会議の開催です。
新型コロナウイルスの専門家、鳥取大学の医学部、また鳥取看護大学の有識者の方に専門家チームの構成員となっていただいておりまして、新型コロナ警報や病床確保計画、退院基準などの運用に当たりまして随時御意見を伺って、各種施策に反映させているところであります。
２つ目は、専門家チームによるクラスター事案等への現地指導、調査分析でございます。専門家チームメンバーによる、クラスター事案が起こったときに、その発生経過や対応について専門的な知見から分析と評価をいただいておりまして、事案の総括でありますとか今後の対策に活用をさせていただいているところであります。
３つ目には、個別感染事例の
感染経路分析、ウイルスの病源性評価でございます。新規の感染者の周辺で新たに確認された感染者の遺伝子解析などを実施しまして、
感染経路や感染連鎖の有無を分析することで、市中感染などの感染拡大リスクを把握しているところでございます。
４つ目には、これは今後実施する予定となっておりますけれども、地理的情報システムを活用した関連データの可視化、見える化に関する事業です。診療検査医療機関が診察した発熱者の数でありますとか、
新型コロナウイルス患者数などを収集、集計し、地理的情報システムでマッピング、地図上に表示することによって、地域ごとの発生状況や医療情報を、個人情報が特定されないように十分配慮した上で、県民や医療機関に分かりやすく情報提供をするものでございます。こちらにつきましては、現在準備を進めておりまして、年度内に設計を完了する予定でございます。減額となった理由としましては、鳥取大学への委託料の執行見込額が当初の想定を下回る見込みとなったことから、減額することとしたものでございます。
続きまして、持続可能な
地域医療構想推進事業につきまして、その減額の理由、またこの事業を引き続き実施するかどうかという御質問でございます。
厚生労働省が令和元年９月に全国一律の基準、かつ病床機能報告の１か月分の診療実績や分析のみで再編統合などの再検討を求める公立・公的医療機関のリストを公表し、地域住民、関係者の方の不安や不信を招いたところでございました。これを受けまして、持続可能な
地域医療構想推進事業では、国の画一的な分析、データだけではなく、
地域医療構想の調整会議において、各医療機関の役割分担や連携など地域の実情を踏まえた慎重な議論を進めるための参考とするために、京都大学に委託をしまして、本県独自の分析を行うものでございます。
また、この事業では、各圏域の
地域医療構想調整会議の開催経費や、
地域医療構想調整会議の推進に向けた助言を行っていただきます
地域医療構想アドバイザーの旅費なども計上しておりますが、今年度は保健所が
新型コロナウイルス感染症への対応を優先しているところでありまして、
地域医療構想調整会議自体が開催できていないことから、この経費を減額するものでございます。
しかしながら、
地域医療構想は2025年に向けて地域ごとで過不足のない適切な医療提供体制を構築するために必要なものでありまして、医療機関の病床の削減や廃統合を進めるものではありません。県としても、医療機関に
病床削減等を求めているものでもございません。京都大学への分析事業につきましては、本年度で終了いたしますけれども、持続可能な医療提供体制を確保するためにも、
地域医療構想の推進は今後も必要なものでございますので、本事業は継続していくこととしております。
今後も
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、各医療機関がどのようなアイデアを提供していただくことが必要かなど、その方向性も含めて地域医療調整会議などにおきまして、引き続き個々の医療機関や地域の実情に即した検討を行ってまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）鈴木観光交流局長
◯観光交流局長（鈴木俊一君）
外国人観光客の二次交通関係予算についてお答えいたします。
外国人観光客の二次交通予算につきましては、令和２年度、
新型コロナウイルスの影響で海外からの国際定期便ですとかクルーズ船、そういったものが運航されなかったということがございまして、ほとんどの事業費が執行できない見込みであることから、このたびの議会で減額をお願いしておるものでございます。
来年度以降どうかということでございますけれども、以前、
外国人観光客の方というのは、団体のお客様が非常に多かったのですけれども、今は個人のお客様ですとか小グループのお客様、こういった方々が非常に増えてきております。鳥取県でも同じような状況でございまして、例えばソウル便でも半分以上の方は個人のお客様、小グループのお客様、また香港便に至っては７割以上の方々がそういったお客様という状況にございます。むしろ今後こういった二次交通の必要性、ニーズというのは高まっていくというふうに思いますので、新年度予算においても予算をお願いしておるものでございます。
ちなみに、新年度予算におきましては、
新型コロナウイルスの感染状況、どうなってくるか分かりませんので、半年分をお願いしております。
また、交通事業者、減収になっている部分への対応はどうかということでございますけれども、この議会でも御相談させていただきながら、例えば
新型コロナウイルスの感染防止対策、交通事業者が取り組まれる対策に対する支援ですとか、資金繰り対策、そういったことに取り組んでまいりました。また、加えまして、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンのように観光需要を喚起して、バス、タクシーを使っていただこうというふうな機運醸成にも努めてまいりました。
そういったことで対応してまいりましたが、今後も引き続き交通事業者の皆様の御意見もしっかりと聞きながら対応してまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）木本子育て・人財局長
◯子育て・人財局長（木本美喜君）
児童福祉施設等における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業につきまして御答弁をさせていただきます。
児童福祉施設等のかかり増し経費に対する上乗せが、危険手当や慰労金として支給できるかどうかということでございます。
児童養護施設等の職員が感染対策の徹底を図りながら業務を継続するための経費、いわゆるかかり増し経費につきましては、その財源を全額国庫の形で補助する制度となっております。人件費に係りますかかり増し経費の対象は、職員が勤務時間外に消毒、清掃を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金、また
新型コロナウイルス感染症の流行がなければ通常想定されなかった感染症対策に関する業務の実施に伴う手当など、給与規定等に基づき職員に支払われる手当等というふうになってございます。危険手当につきましては、この条件に合うものであれば支給が可能というふうに考えております。
一方で、慰労金につきましては、国のＱ＆Ａが出ておりまして、対象とならないということが明示をされているところでございます。
続きまして、不登校児童対策事業で、フリースクールに通う
交通費支援につきまして減額となっているということで、所得制限の撤廃、緩和を検討したかというお尋ねでございました。
今年度のフリースクール等に通う児童生徒の交通費や体験活動等の実費に対する経費支援につきましては、国からの委託を受けまして、不登校児童生徒の実態把握に関する調査研究を行う事業ということで、市町村へ再委託をして行う予定としておりました。
研究事業の概要といたしましては、フリースクール等で出席扱いとして指導を受けている不登校の小中学生が経済的困窮家庭の子である場合に、通学費や体験活動費、実習等に要する費用の一部について支援をいたしまして、経済的支援の在り方を調査する事業というものでございます。
今年度、事業の推進に向けまして、県の教育委員会と一緒に市町村長を訪問いたしまして、不登校児童生徒への支援について意見交換を行いまして、本事業の実施についても働きかけを行ってきたところでございますが、最終的には実施をされる市町村がなかったというところでございます。
市町村が本事業に取り組まない理由をお聞きいたしましたところ、対象となる児童生徒がいないということを理由に上げられた市町村もございますが、本事業は調査研究事業でございまして、受託の際にアンケート調査や行動、意識の変化など、経済的支援の効果を測定するということを国から求められていることがございまして、委託実施を実施する事務負担が大き過ぎるということを上げられる市町村もございました。
所得要件の水準につきましては、先行指定フリースクールの授業料支援を行っておられました北栄町の制度でありますとか国の昨年度の調査研究の制度設計を踏まえまして、市町村からの御意見も聞きながら組み立てたものでございまして、年度中途での制度の見直しは行っておりません。
令和３年度の当初予算におきましては、改めて市町村の意見もお聞きいたしまして、所得制限などを見直して、県の単独事業という形で本議会のほうに提案をさせていただいております。
◯議長（
藤縄喜和君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）
衛生環境研究所管理運営費で、
ＰＣＲ検査数が大幅に増額になっているが、
人員体制の強化は検討したのかという点についてお答え申し上げます。
本県では、昨年１月以降の国内、隣県での
新型コロナウイルスの感染拡大の状況から、県内での陽性事案発生、そして
ＰＣＲ検査数の大幅な増加や対応の長期化があらかじめ想定されましたことから、４月には検査
人員体制を６名から18名に強化いたしまして、さらに職員が感染した場合に備えて、バックアップできる職員を７名確保しているところでございます。
また、人員に加えまして、ＰＣＲ装置を増やしたり、試薬を自動で検体に加える機器を導入するなど、検査機器、装置の増強、そして検査法の改良によって所要時間を短縮し、検査体制を強化しております。
また、さらに昨年11月頃より多くの医療機関様、そして民間の検査機関で検査が実施されるようになっておりまして、県内全体の検査体制も強化されております。
以上のとおり、県の検査の
人員体制につきましては、約１年前から強化を図り実施しておりますし、県内の検査体制も強化されておりますので、現在の体制で今後も対応してまいります。
なお、変異株のスクリーニング検査も実施しておりまして、現在はゲノム解析を行う検査体制の構築を進めているところでございます。
引き続き衛生環境研究所で県民の安全につながるよう、迅速で正確な検査の実施に努めてまいります。
◯議長（
藤縄喜和君）５番市谷議員
◯５番（
市谷知子君）鳥取県
新型コロナウイルス感染症対応企業支援基金積立事業と、議案第76号、鳥取県
基金条例の一部を改正する条例ですが、今後５年間で県
制度融資の利子補給や
保証料補助に130億円かかる予定ですが、
コロナ交付金がそこまで残るか分からないけれども、114億円の予算枠を組んだとのことでした。つまり基金の114億円は、必要額ではあるけれども、実際積めるかどうか分からないということです。
そこで、
コロナ交付金の残りを基金に積んで、来年度以降の業者の融資の利子補給に使うこともありますけれども、今むしろ業者の経営をしっかり支えて、早く融資が返せるようにして、基金の負担を軽くすることも大切かと思います。
コロナ交付金を使った予備費の残金9.5億円も、残せば基金行きですけれども、その前にもう一度業者の応援金に使う意思はありますか。お尋ねします。
次に、議案第22号、一般会計の新規就農者総合支援事業です。就職氷河期の方が新たに農業に就くことを支援する事業が、全く要望がなく全額減額になっています。この制度は、国のほかの制度、次世代投資資金と同じ仕組みで、５年間就農しないと返還しなければならず、農業環境が厳しい中でハードルが高いです。国に要件緩和を求める意はありますか。
また、次に、多様な担い手づくり支援事業です。人・農地プランを作成した地域で、農業をする担い手や法人に対し設備導入を支援する制度ですが、国が認証せず
大幅減額になっています。なぜ県事業は認定されなかったのですか。
また、この事業は収益アップの要件がないため全国的に要望が多いです。多くの農家が使えるよう、予算枠の拡大を求める意思はありますか。
次に、農地利用適正化総合推進事業です。この事業の中の農地中間管理機構への農地集積協力金が減額になっていますが、昨年度から制度が変わり、担い手でない人から担い手に渡す場合は１万円以上と単価が高くなりましたが、担い手から担い手に渡す場合は単価5,000円と安くなり、地域で農地利用の合意形成がしにくくなったと聞きました。農業をやりたい人はみんな担い手という気持ちで、使いやすい制度へと改善を求める意思はありますか。
次に、路網整備推進事業です。要望額を国が認めず減額になっていますが、必要な林道整備の事業であり、国に予算を増やすよう要望する意思はありますか。
次に、保育間伐による雇用支援事業です。要望を国が認めず減額になっていますが、この事業はコロナで木材搬出が抑制され、その影響から林業労働者の雇用を守るための制度です。
大幅減額で
雇用維持に悪影響が出ていないのか、出ていたとしたらどのように手当てをしたのか、お尋ねします。
次に、若桜線維持存続事業です。若桜鉄道の存続を支えるこの事業は、国庫補助が当初の３分の１から一部事業が４分の１になり、県の負担が増えました。国の予算を増やし、補助率を元に戻すよう求める意思はありますか。
次に、「拠点避難所」設置モデル事業です。災害時、市町村をまたがる広域避難を進める事業ですが、市町村から手が挙がらず全額減額です。市町村をまたがる避難でなくても、例えば鳥取市のように、河川氾濫が想定されている地域は自治体内での広域避難も事業支援の対象にすることを検討する意思はありますか。
最後に、環境管理事業センター支援事業運営費です。淀江産廃の推進事業ですが、減額になった理由、また同様の理由で来年度も減額になるのか見通しをお尋ねし、私の質疑を終わります。
◯議長（
藤縄喜和君）
池田商工労働部長
◯商工労働部長（池田一彦君）基金に関して再度の御質問にお答えいたします。
コロナ交付金の再度の利用について等々についてのお尋ねでございました。
県ではこれまで、国に先駆けた無利子の保証料のいわゆるコロナ融資をはじめまして、10万円の再スタート応援金や食のみやこの緊急応援事業、そのほか感染防止対策、
雇用維持、
事業継続、事業多角化等々の、いわゆる感染対策であったり経済活動の、こういった両面で様々な支援を行ってきたところでございます。そうした中で、飲食、宿泊、観光等々、いわゆる緊急事態宣言の影響を受け、またさらに県内でのクラスター発生、こういった影響が深刻であったということもございまして、１月の臨時議会におきましては、感染症対策を徹底する事業者への一律10万円の新型コロナ克服緊急応援金、こちらのほうを予算化させていただいたり、また20％プレミアム付前売り券、いわゆる新型コロナ対策のお楽しみ券といったようなものも制度化させていただいて、現在御利用いただいているところでございますし、令和３年度の当初予算におきましても、様々な施策を提案させていただいているということでございます。
今後もこうしたコロナの感染症の拡大状況に応じまして、実効性高い、いわゆる公平な経済雇用対策を講じていくように、国に対しては強力に対応を働きかけていくということをしたいと思いますし、県としましても、必要となるような対策を臨機に講じていきたいというふうに考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）西尾農林水産部長
◯農林水産部長（西尾博之君）３点お尋ねをいただきましたので、お答えいたします。
１つは、新規就農者総合対策事業の中にございます就職氷河期世代
新規就農促進事業、これの要件緩和についてのお尋ねです。
この事業は、今年度創設されたもので、既存でありました国事業のスキームを生かしながら、就職氷河期世代に特化した事業ということでございます。今年度、新規に研修を受講される方の中で、残念ながらこの事業に該当する方がなかったということでの減額ということでございまして、必ずしも就農できなかった場合の返還要件がネックになっているということではございませんので、現時点で国への要件緩和を要請するということは考えておりません。
県としましては、幅広い年齢層の方に県の農業に携わっていただきたいという考えをしておりますので、就農相談を通じまして、その方に沿った制度の活用を引き続き進めていきたいというふうに思っております。
それともう１点です。多様な担い手づくり支援事業の予算枠の拡大ということで、これも国事業でございますけれども、これは経営体ごとに設定した成果目標に基づいて、地区ごとにポイントを算定し、全国でポイントの高いものから順に採択されるという仕組みのものでございます。ただ、付加価値額の拡大、これは収入が上がってもいいですし、逆にコストを下げるという努力でトータルとして収益が上がるという計画でもいいのですけれども、その要件は必須となっております。
議員御指摘のように、非常に要望が高い事業で、申請が殺到という状況ではございますけれども、採択されるポイントのボーダーというのは、ここ近年横ばいで推移しております。令和２年度、３地区７経営体が、申請されまして、２地区３経営体しか採択されなかったと。ボーダーに達しなかったのが１地区４経営体ありました。残念ながらこの事業での実施はできなかったということでございますが、それぞれ不採択地区、経営体におかれましては、３経営体については県のがんばる農家プランで事業を行っておられますし、１経営体につきましては、ハウス導入ということでございましたけれども、補助事業ではなく、知人からのハウスの譲受けというようなことで自力施工で整備されたということで、いずれも事業の執行の滞りということはなかったということでございます。
限りなく予算額が膨らめば、１ポイントでも事業採択になるのかというと、必ずしもそういうものでもないでしょうし、本来の事業趣旨からも外れるものでございましょうから、国に対して予算枠の拡大ということは考えておりませんけれども、国で足らざるところは県で措置するという、これまでも同様のスタンスで施策を組み立てておりますので、県内で頑張っていこうとされる農業者の方の支援を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
最後です。農地中間管理事業の中で、機構による農地集積、集約化を進めるために交付されます機構集積協力金のことにつきましてです。これについても要件緩和ということでございました。
これにつきまして、地域集積協力金という地域に対して支払われる協力金が、令和元年度から見直しがされまして、集積・集約化タイプと、集約化タイプの２つに分かれたというところでございます。議員のほうからは、その交付単価の差がその事業推進を妨げているのではないかということでございましたけれども、制度の見直しの影響を大きく受けているのは、この２つのタイプのうち、どちらかといえば集積・集約化タイプということです。ただ、単価ではなくて、非農家、非担い手から担い手への集積面積を交付対象面積の１割以上にしなければならない。この要件がなかなかハードルが高かったというふうにお聞きをしているところでございます。担い手へ農地を集積、集約化することで生産性の向上、あるいは競争力強化を図ろうとする国の考えにつきましては、県も同様で施策の組立てはしておりますので、理解できるところでございます。ただ、これまでもこの事業でより多くの地域が取り組めるように国に対してはいろんな見直しを求めてきたところでございますので、機会を捉えて今後も求めてまいりたいというふうに思います。
ただ、地域で話合いが進むに当たりまして、機構集積協力金の活用というものは一つのきっかけにはなりますけれども、それだけでは話合いが進むものではございませんので、県では市町村ごとに人・農地のチーム会議というのを設けておりまして、市町村、農業委員会、あるいはＪＡグループと一緒になってチーム活動をしております。地域での話合いが円滑に進むよう、持続的に働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
◯議長（
藤縄喜和君）森本森林・林業振興局長
◯森林・林業振興局長（森本智史君）林業関係２点のお尋ねがございましたので、答弁いたします。
まず、林業専用道の減額が大きいが、国への要望の意思はということがございました。
林業専用道は、森林整備を進めていく上で大変重要な基盤であることから、予算の確保については、実は毎年国に対して要望を行っております。本年度は国からの配分が要望額の６割程度となりましたが、事業の優先度や計画の熟度等により、事業主体と調整を図りまして、先送りした路線についても国の３次補正で対応いたしたところでございます。これによりまして、本年度事業主体が必要とする路網整備はおおむね充足できているものと考えております。
今後も粘り強く国に対して予算の確保を要望していくとともに、
補正予算も活用しながら必要な路網整備を推進していく所存でございます。
次に、保育間伐の減額についてであります。
本事業は、コロナの影響で木材需要の減少が想定される中、林業事業体の就労の場の確保と雇用の維持を図るため、昨年６月よりコロナ対策として実施したものであります。県内で当初はコロナの影響で合板工場等で木材の受入れ停止や受入れ制限が行われるなど、先行きが大変不透明な状況でございました。そこで、最悪のシナリオを考えまして、森林組合からはその要望を踏まえて国へ申請しておりましたが、国は全国的に同様の事態が発生して大変逼迫しておりまして、まずは申請額の半額を配分されて、残りは今後の様子を見て対応ということでございました。その後、コロナの影響は、幸い合板工場の受入れの再開や生産調整の解除などによりまして、保育間伐へのシフトは小規模なものへと移ってまいりました。これにより、事業体からの実際の申請も初回の配分で充足する見通しとなりましたので、実は国への追加配分の要望は行っておりません。で、今回の
減額補正となったものでございます。
したがいまして、
雇用維持につきましても事業体へも継続して聞き取りを行っておりますが、現状では影響は出ていないというところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）太田中山間・地域交通局長
◯中山間・地域交通局長（太田裕司君）私からは、若桜鉄道維持存続事業について御答弁申し上げます。
この事業は、若桜線の線路などの鉄道施設を保有いたします鉄道事業者でございます八頭町及び若桜町の鉄道施設保守管理経費について、国庫補助対象経費の町負担分の一部を県が支援するものでございます。今年度、一部国庫補助の補助率が想定より低く交付されましたものですから、町の負担が増えまして、それを支援する県の支援額も増加したというものでございます。
全国の第三セクターの鉄道事業者は、国庫補助金を活用しながら保守管理を行っておりますが、近年、全国の要望額に比べまして国の予算枠が不足しているという状況でございまして、減額して交付されることが多くなってきてございます。
こうした状況から、本県では、令和元年から鉄道施設の保守管理に必要な十分な予算枠を確保するよう国に求めてきておりまして、直近では昨年７月に国に対して要望を行っているところでございます。
また、本県単独ばかりではなく、本県も加盟いたします第三セクター鉄道等道府県協議会においても、昨年６月に同様の要望を行っているところでございます。
今後も引き続き十分な予算枠を確保するよう、国に対して働きかけてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）西尾危機管理局長
◯危機管理局長（西尾浩一君）「拠点避難所」設置モデル事業の
支援対象の拡大についてお尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。
この事業につきましては、令和元年の台風19号被害での課題を検証するために設置をされました、鳥取県防災避難対策検討会の提言を受けて、他市町村からの広域避難を受け入れる候補施設として、市町村が拠点避難所として位置づけた避難所の機能強化をされる、そういった場合に支援をするということでこの事業化をしたものでございます。
先ほど御指摘のとおり、残念ながら手が挙がらすに全額減額いたしましたし、令和３年度当初予算の計上も見送ったところでございます。
この思いといたしましては、他市町村から受け入れるということになれば、これまで準備していた避難所ではなかなか足りなくなる。機能の充実ですとか、資機材を増やすだとか、そういったことで余分な支出があるということに着目をして支援をしようといったことで考えたわけですけれども、なかなかそうはいかなかったということでございます。
そうはいいましても、広域避難というのは非常に重要な概念だと私は思っておりまして、今、市町村に対しては、1,000年に一度の確率で起こったような大雨を想定して、広域避難が必要かどうか、それから実際に受入れが可能かどうかだとか、そういったようなところについて御検討いただくように呼びかけをしております。その辺りの呼びかけをした上で、今検討されているところでございますので、何らかの意見が出てくるかもしれませんが、少なくとも今現在では市町村から、議員の御提案のような市町村の中に限ったところで、支援の必要性について御意見はございませんし、私も今考えるに当たっては、同じ市町村から受け入れるのであれば、通常の今の避難所の整備と変わらないわけでございますので、余分な財政支出があるかというのはちょっと微妙なところかなと思っておりますので、今現在ではその
支援対象の拡大は考えておりません。
◯議長（
藤縄喜和君）池上生活環境部長
◯生活環境部長（池上祥子君）環境管理事業センター支援事業（運営費）について、減額になった理由と来年度も減額になるのかという点についてお答え申し上げます。
このたび予算の主な減額理由は、環境モニタリング調査の縮小、また
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、センターが会議の開催や研修の受講を控えたことなどから、調査経費や事務費、派遣職員の人件費が減となったものでございます。
環境モニタリング調査につきましては、環境管理事業センターは施設の建設及び稼働による影響を確認するために、周辺河川及び地下水の水質等を調査することとされております。一方、センターは、県の地下水等調査会の調査の進捗状況を勘案しながら、施設設置許可申請と進度調整を行うこととされております。現在、県の地下水等調査会では、地下水の水位や流向等を調査され、地下水シミュレーションを行った上で、令和４年２月頃をめどに調査結果が得られる予定とされております。このため、令和３年度に施設の建設に着工する可能性がなくなったということで、センターは実施を予定されていた地下水の水質調査を令和２年度には実施されないこととされたものでございます。なお、この経費につきましては、令和３年度当初予算には計上しておりません。
そのほか、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、会議の開催や研修の受講等を控えたことで、報酬や旅費等の減額が生じたものでございますし、事務費も実績に応じて減額をしております。
また、同じく感染症の影響によりまして、土日や夜間の説明会等を控えたために、時間外勤務等の人件費が減ったものでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。
それでは、議案第22号から第33号まで及び第76号は、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時08分散会
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